女性活用社会を整備することが少子化対策になる

▼働く女性に手厚い支援　首相「育児休業３年」表明[日経]

子供が１歳半になるまで認められている育児休業を３歳まで延ばし、５年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。

▼育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ[読売新聞]

〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする

〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる

〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する

――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。

▼成長戦略:医療・雇用・育児重点策　首相が表明[毎日新聞]

首相は、講演に先だって行われた経団連など経済３団体との会談で、「全上場企業で積極的に役員、管理職に女性を登用してほしい。まずは役員に１人は女性を登用してほしい」と要請し、前向きな回答を得たことを紹介。「待機児童ゼロ」に向けては、１３〜１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備するとの道筋を示し、「１３年度は安心こども基金を活用する。財源はしっかり確保している」と述べた。

▼人口減少対策　「出生率２．０」実現に総力を[MSN産経]

東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。

従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、子供が生まれにくい状況を打破することである。

女性活用社会を整備することが少子化対策になる。