普天間基地跡地に建設されるかもしれないカジノ施設の是非

普天間の軍用地、返還後の再開発にらみ高騰：朝日[2014年11月14日]
http://www.asahi.com/articles/DA3S11454263.html
≫地主の安定収入が途切れる可能性が低い基地ほど倍率が高い傾向にある。…返還後の跡地利用への期待が大きい。普天間は交通の便もよく、那覇新都心より価格が高くなる可能性もある。

跡地で可能性が高いのが中国人観光客向けのカジノ施設の建設だが、懸念する事項もある。

今朝の日本経済新聞。カジノ法案について静岡大学の鳥畑与一先生が反対論を書かれている。 pic.twitter.com/Nr438gsvX7
— GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 11月 7

カジノ合法化を考える（下）／鳥畑与一　静岡大学教授　地域振興・経済効果は疑問（日経）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/194.html
≫客は負けた額を他の支出から削らざるをえないため、カジノの収益増は周辺地域の購買力を吸収して商業売り上げを減少させる。カジノによる雇用や税収の増加も他方での雇用や税収の減少という共食いの結果というわけである。

≫ギャンブルの頻度はアクセスの容易さによるため、カジノができればその周辺住民のギャンブル依存者は増大する。米国ではカジノから50マイル以内の依存者率は域外の２倍になったという。

≫病的ギャンブラーには年間１万ドル以上の社会的費用が発生し、それはカジノの経済的利益を大きく上回っているとする。